| 機能強化計画の進捗状況（要約） １．15年4月から16年9月までの全体的な進捗状況及びそれに対する評価 計画は総じて予定どおり進捗している。特段大幅に遅れている項目はないと認識している。「中小企業金融の再生に向けた取組み」の中では「顧客への説明態勢の整備」で若干の遅れが懸念されたが、16年６月より実施することができた。また「信用リスクデータベースの整備・充実」では、試行導入していた企業信用格付システムを新システムへ変更することとした。今後も計画に沿ってリレーションシップバンキングの機能強化を図っていく。 ２．16年4月から16年9月までの全体的な進捗状況及びそれに対する評価 スケジュールに沿って計画を実施し、ほぼ予定通り進捗している。「顧客への説明態勢の整備」の項目で若干の遅れが懸念されたが、６月には「融資取引に関する顧客への説明基準」の制定等実施することができた。また「信用リスクデータベースの整備・充実」では、試行導入していた企業信用格付システムを新システムへ変更することとした。今後も、各項目の進捗状況を把握するとともに、着実に計画を進めていく。 ３．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況（別紙様式１） |
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| 項 目
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具体的な取組み
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スケジュール |
進捗状況 |
備 考（計画の詳細） |
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| １５年度 |
１６年度 |
15年4月〜16年9月 |
16年4月〜16年9月 |
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| I．中小企業金融の再生に向けた取組み | ||||||||
| １．創業・新事業支援機能等の強化 | ||||||||
| （１）業種別担当者の配置等融資 審査態勢の強化 |
創業や新規事業の将来性の見極め、経営コンサルティングが出来る人材を育成する。 |
・中小企業診断士を養成する。 ・関連講座へ職員を派遣する。 ・貸出審査能力養成講座等を実施する。 |
15年度取組みを継続すると同時に前年度に実施した問題点を抽出しフォローアップを図る |
平成１５年度、中小企業診断士育成のため、職員２名を中小企業大学校に派遣し、「中小企業診断士」の資格を取得。平成1６年度も２名を派遣している。また、全信協主催の講座への派遣等を行なった。
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・中小企業診断士養成のため、平成１６年４月より１年間２名を中小企業大学校に派遣。
・全信協「目利き力養成講座」に支店長５名を派遣。以後今年度は同講座へ１名派遣予定している。 ・前年度中小企業大学校卒業生2名。1名を経営改善支援班、1名を法人融資特別推進班に配属（16年4月） ・４月２４．２５日、事業所開拓講座を開催、支店長１３名を含む４４名が受講。 ・５月１８．１９日、貸出審査能力養成講座（上級）を開催。 融資役席、事業先担当者３１名が受講し、企業の経営相談や創業・新規事業の見極めが出来る人材育成を目的に実施した。 |
・融資審査態勢の強化は審査能力の向上であり現在実施している融資担当者及び役席者の集合研修の質を高めるほか、外部研修への積極的な参加等により人材の育成を図る。 |
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| （３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資銀行との連携。「産業クラスターサポート会議」への参画 |
営業地域内における産学官ネットワーク会議へ出席し情報を収集し優良案件の発掘に取り組む。 |
・平塚市における産 学公連携交流会に参 加し大学での研究内 容やコーディネータ ーの説明を受ける。 ・同様の会議へ出席 する。 |
・同様の会議へ出席する。 ・案件が発生した場合は法人融資特別推進班を中心として取り組む。 |
・平塚市産学公連携交流会等に参加し情報収集等を行った。 |
・第5回産学公連携事業促進特別委員会出席（4月28日）。 ・第6回産学公連携事業促進特別委員会出席（5月20日）。 ・東海大学 産学連携技術移転課との情報交換を実施（8月27日）。 ・ﾋﾞｼﾞﾈｽｵｰﾃﾞｨｼｮﾝ等参加企業との情報交換を継続的に実施。 |
・知的財産権、技術の評価や優良案件発掘のため産学公連携交流会へは積極的に参加する。 ・案件が発生した場合は法人融資特別推進班を中心として取り組む。 |
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| （５）中小企業支援センターの活用 | 積極的に支援センターとの連携を図り、中小企業支援に活用する。 | ・商工会議所内に設置されている地域中小企業支援センターへ定期的に訪問する。
・ 中小企業セミナー等へ参加し情報収集を行う。 |
・15年度同様の対応に加え、事案先のフォロー等を実施する。 | ・神奈川県中小企業センターへの訪問や商工会議所主催･中小企業センター後援「創業塾」にオブザーバーとして参加するなど情報収集･情報交換等を行った。 | ・神奈川県中小企業ｾﾝﾀｰ支所への定期訪問を実施し、情報収集を図った。
・神奈川県中小企業家同友会 県央支部例会参加（7月26日）、同会員勉強会への講師参加（8月27日）。 ・ 2004年度グッドデザインプレゼンテーション視察（8月27日） |
・ (財)神奈川中小企業センターの支所（平塚・相模原）への定期的な訪問により、情報収集を重ねるとともに、該当案件と判断した案件については積極的に持ち込む。
・ 商工会議所等で開催される中小企業支援セミナー等に積極的に参加する。 |
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| ２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化 | ||||||||
| （１）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組みの整備 | ・経営セミナー・税務相談等を定期的に実
施する。 ・ビジネスマッチング を目的とした交流会 を実施する。 ・ホームページに会員 企業情報等を登録す る。 |
・経営セミナー、税務相談等を実施する。
・ビジネスマッチングを目的とした交流会を実施する。 ・信友会会員企業情報をﾎｰﾑﾍﾟｰｼに登録する。 ・信金キャピタル（株）主催「首都圏Ｍ＆Ａ業務担当者情報交換会」に参加する。 |
・経営セミナー、税務相談等を実施する。
・ビジネスマッチングを目的とした交流会を実施する。 ・ 信金キャピタル（株）主催「首都圏Ｍ＆Ａ業務担当者情報交換会」に参加する。 |
・経営セミナーや相談業務について検討し、相談業務については平成16年4月に相談センター「しあわせプラザ」を開設した。経営セミナーについては平成16年10月の「平塚信用金庫 経営塾」開講に向けて準備を進めた。その他、「首都圏Ｍ＆Ａ業務担当者情報交換会」に出席するなど情報収集を行った。 | ・本年4月より、年金・各種ﾛｰﾝ相談、企業診断・経営相談ｾﾝﾀｰとして「しあわせﾌﾟﾗｻﾞ」を開設。 ・本年10月より、当金庫中小企業診断士（4名）による経営相談を実施予定。 ・若手経営者等を対象とした「平塚信用金庫 経営塾」開講に向けた準備を実施（参加予定者57名、期間：平成16年10月〜平成18年9月）。勉強会のほか、各種経営情報を提供するとともに受講生間の異業種交流を図る場としていく。 ・信金ｷｬﾋﾟﾀﾙ（株）の協力を得て、営業店長を対象としたM&A説明会を開催（5月14日） ・首都圏M&A業務担当者情報交換会出席（7月2日、9月21日） ・信友会会員企業情報の当金庫ホームページ登録（既発行「JOIN］のデータベース化）については、会員企業に対して掲載可否アンケートを準備。 |
・ 外部団体（商工会議所、法人会、ＴＫＣ等）の協力を得て経営セミナー、税務相談等を定期的に実施する。 ・ 「TRIbankひらつか信友会」会員向けビジネスマッチングを目的とした交流会を実施する。 ・ 信友会会員企業情報等をホームページに登録する。（既発行「JOIN」のデータベース化） ・ 全信協のビジネスマッチングスキームに参加・協力する。 |
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| （３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表 | ・「経営改善支援班」 が中心となり貸出債
権の健全化や不良債 権の未然防止を図る。 ・上記取組み実績を開 示する。 |
・専担者を配置し支援対象先を決定する。
・支援対象先の現状を把握し改善の方向を探る。 ・取組み実績を開示する。 |
・継続して支援を実施する。
・改善のための進捗状況の把握とフォローを行う。 ・取組み実績を開示する。 |
・平成15年4月に専担者２名を配置し審査管理部内に「経営改善支援班」を新設した。平成16年4月には、1名増員し専担者3名体制とした。平成16年度は前年度よりも経営改善支援対象先を拡大するとともに、経営改善支援の取組方針の徹底や営業店主体の支援先における経営計画書作成の進捗状況確認のための臨店を実施した。 | ・「経営改善支援班」を１名増員し、専担者３名体制とした（４月） |
・要注意先、破綻懸念先の債務者企業で経営支援を行うことにより経営改善が見込まれる先について、経営改善支援班が中心となり営業店と連携して必要な支援（事業改善、財務改善）を行う。
・ 開示方法はホームページまたはディスクロージャー誌等を検討する。 |
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| ３．早期事業再生に向けた積極的取組み | ||||||||
| （６）中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用 | ・ 中小企業再生支援協議会発足後、メンバーである県信用金庫協会等を通じての協力要請等を前向きに検討する。 | ・中小企業再生支援協議会の要請、支援策等を前向きに検討する。 ・再生支援に係る各種情報の収集に努め企業再生に役立てる。 ・専門的な再生支援が必要な場合、協議会の活用を積極的に検討する。 |
・同取組みを継続する。 | ・平成15年12月に神奈川県中小企業再生協議会と秘密保持契約を締結、支援先選定作業に入り候補企業への打診を行った。 | ・中小企業再生支援協議会（以下、協議会）を活用し、経営改善支援を図る先を選定するため、中小企業再生支援協議会へ訪問し、協議会の再生担当者と協議した（６月）
・ 協議会を活用した支援先を選定するため、候補企業A社へ打診するも企業側の事情により辞退（７月１３日） ・ 協議会を活用した支援先を選定するため、候補企業B社へ打診、協議会を活用する方向で合意（７月２１日） ・ 候補企業B社の経営者と協議会へ同行し、支援を依頼（８月３日） ・ 協議会の支援を受けるにあたり、候補企業B社の経営者と改善の方向性を協議（８月９日） ・ 候補企業B社の事情により協議会支援を辞退（８月１６日） ・ 協議会を活用して支援を図ることができる効果的な支援企業を選定中 |
・中小企業再生支援協議会及び支援業務部門からの要請を前向きに検討する。 ・再生支援に係る成功事例、専門家情報、各種の情報収集に努め、ノウハウを実践に結びつける等活用を検討する。 ・再生に専門的な支援が必要な場合、協議会の活用を検討する。 |
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| ４．新しい中小企業金融への取組みの強化 | ||||||||
| （１）ローンレビューの徹底、財務制限条項やスコアリングモデルの活用等。第三者保証の利用のあり方 | ・キャッシュフローを重視した融資審査を行うとともに、担保・保証に過度に依存しない融資の促進を図る観点から、1.ローンレビュー、2.無担保無保証ローンの2項目について取組む。 | 1. ローンレビュー…「経営計画書要領」の検討、「与信先訪問記録簿」の運用方法等の検討、体制整備構築に向けた要領の制定。 2. 無担保無保証ローン…新商品原案策定、商品内容・各種リスクの検討、ネーミングの決定、新商品取扱開始。 |
1. ローンレビュー…「経営計画書」提出先に対する進捗状況の把握とフォロー、効果的施策の検討。
2. 無担保無保証ローン…新商品の推進。 |
1.「経営計画書」「事業先管理記録簿」を制定した。「経営計画書」について作成対象先を確定し作成作業を進めた。「事業先管理記録簿」についても作成対象先を確定し運用を始めた。 |
1. ローンレビュー
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・ ローンレビュー 現状把握のため、「経営計画書」を制定し一定の与信先に提出いただき内容を検証し事後モニタリングを実施する。また、「与信先訪問記録簿」を作成し営業店長は定期的に取引先を訪問し実態把握を行う。 ・ 無担保無保証ローン 担保・保証に過度に依存しない融資の促進を図るため、他金融機関のビジネスローン商品の内容を比較する等検討を行い、期間・金利リスク等を考慮した商品を開発する。 |
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| （５）信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用 | ・しんきん情報システムセンター（ＳＳＣ）の情報量を利用し企業信用格付を導入し、与信取引方針を構築する。 | ・与信残高2千万円以上の先を試行的に格付し、自己査定との整合率をチェックする。 | ・与信残高1千万円以上の継続取引先を対象として試行的に格付を行なう。 ・格付結果による与信取引方針の構築を検討する。 |
ＳＳＣの企業格付システムを試行導入し格付作業を実施ていたが、システムを変更することとし、（株）しんきん情報サービス（ＳＩＳ）の「信用リスク総合管理システム」の導入を決定し、企業信用格付の準備作業を開始した。 | ・しんきん情報サービス（SIS）の信用リスク総合管理システムの導入を決定し、企業信用格付の準備作業としてデータを入力中。 | ・システムの移行期であり本格導入は次期システム稼働時以降となるが、しんきん情報システムセンターの企業信用格付を利用して試行的に導入する。 ・格付結果による与信取引方針の構築を検討する。 |
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| ５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化 | ||||||||
| （１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容等重要事項に関する債務者への説明態勢の整備 | ・説明会等の開催により重要事項の説明態勢の強化を図る。 ・双方署名方式約定書を制定する。 ・上記約定書制定に伴い関連契約書の改定等を実施する。 |
・当金庫の重要事項説明態勢について検
証する。 ・約定書雛形案を作成する。 ・新契約書等使用方法を検討する。 |
・双方署名取引約定書を制定する。 ・関連契約書新書式を制定する。 ・新契約書等移行方法を周知するため、説明会を開催する。 |
・説明態勢の整備を進め、約定書の改定や説明会の開催を行った。 | ・融資取引に関する顧客への説明基準を作成し職員向け説明会開催。（5月20日） ・6月1日付けで信用金庫取引約定書を双方署名方式に改定、これに伴い,関連帳票も改定した。 ・融審発第18号文書「融資取引に関する顧客への説明基準の制定について」を各部店に発信。（6月１日） ・与信取引に関する顧客への説明態勢に関わるコンプライアンスマニュアルを制定し全役職員に配付した（７月） ・説明態勢の強化を図るため、融資取引に係る商品説明書、説明項目一覧表の原案を作成した。 |
・他金融機関の約定書書式等の情報を収集・研究する。
・現状分析を行い、当金庫の重要事項説明態勢について検証する。 ・全信協による参考事例を基に、双方署名方式約定書を制定する。 ・上記約定書制定に伴い、関連契約書の改定等を実施する。 ・重要事項の説明態勢を強化するため、説明会を開催する。 |
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| （２）「地域金融円滑化会議」の設置・開催 | ・「地域金融円滑化会議」に積極的に参画し、情報交換等を通じて得たノウハウを実践に結び付けるべく対応を図る。 | ・6月24日第1回地域金融円滑化会議に出席する。 ・同会議に継続して出席する。 ・事例分析、対応状況への活用方法を検討する。 |
・同会議に継続して出席する。 ・事例分析結果等を全部店へ周知徹底する。 |
・地域円滑化会議に出席し情報収集を行った。 | ・第5回地域金融円滑化会議出席（5月31日） ・第6回地域金融円滑化会議出席（8月26日） |
・四半期毎開催予定の「地域金融円滑化会議」に出席する。 ・得られた情報を本部各部で共有し事例分析、対応状況に活用する。 |
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| （３）相談・苦情処理体制の強化 | ・担当者を増員するなど体制の強化を図る。
・苦情相談に関する職員の能力アップを図る。 |
・担当者の増員による受付体制強化。 ・ 各種研修会への参加による現状の受付・処理体制の検証。 ・ 事例案件の全部店への還元と勉強会等開催の指導。 |
・取組みを継続し機能・体制強化と職員の能力アップを図る。 | ・平成15年4月に本部担当者を1名から3名に増員した。苦情対応の指導強化のため営業店担当者連絡会を開催した。また関信協主催勉強会に出席し情報交換を行った。 | ・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ統括課にて、新任ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ担当者研修を実施（4月16日、7名参加）、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽに基づく苦情等発生原因の分析及び対処法について徹底した。 | ・担当者の増員による受付体制強化。 ・ 各種研修会への参加により、先進金庫の実態把握に努め、現状の受付・処理体制を検証する。 ・ 事例案件を全部店へ還元し、苦情相談に関する問題解決のための勉強会開催等を指導する。 ・ 将来的にはコールセンター（苦情相談室的部署）を設け受付強化を目指す。（平成１７年度以降） |
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| 6.進捗状況の公表 | ・進捗状況を半期毎に開示する。 | ・機能強化計画を公表する。
・ 9月末時点の進捗状況の開示。 |
・3月末時点、9月末時点の進捗状況の開示。 | ・「リレーションシップバンキングの機能強化計画」を作成し、その要約をホームページにて公表。進捗状況についてもホームページで公表した。 | ・アクションプログラム対応委員会を開催し進捗状況の把握等を行った（４月から９月までに４回開催）。
・平成１６年３月末時点の進捗状況（要約）について当金庫ホームページ上に公表した（７月７日）。 |
・アクションプログラム対応委員会を原則毎月開催し進捗状況を把握する。
・ 半期ごとの進捗状況を開示する。 ・ 公表方法はホームページ等を検討する。 |
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| II．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み | ||||||||
| １．資産査定、信用リスク管理の強化 | ||||||||
| （１）1.適切な自己査定及び償却・引当の実施 | ・更なる厳格な資産査定を実施するため、査定員のスキルアップのための施策を実施する。 ・償却・引当に関しては、自己査定及び規程に基づき厳格に実施する。 |
・各営業店の臨店指導を実施する。
・ 前年度の改善点、反省点をフィードバックする。 ・各営業店の意見、要望を聴取する。 ・資産査定研修会、資産査定説明会を開催する。 ・自己査定を基準として償却・引当を実施する。 |
・同様の取組みを継続していく。 | ・資産査定研修会を実施し、融資担当者を対象に基本的な事例を中心に説明した。資産査定課員が臨店し過年度自己査定結果のフィードバック等を行った。 | ・日常業務を通じ営業店からの質問、意見に随時対応している他、５月から８月にかけて全営業店を臨店。過年度自己査定の改善点についてフィードバックを行い、あわせて今年度自己査定に対する取組方針について指導するとともに、査定上の疑問点や意見に対する対応を行った。また、二次査定員査定能力向上のため部内で勉強会を実施した。 | ・資産査定課と営業店が連携し、ＯＪＴ、臨店指導及び勉強会を通じて査定員のスキルアップを図る。・規程に基づいた償却・引当を実施する。 | ||
| （１）2.担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に係る厳正な検証 | ・ 不動産担保評価額が客観的・合理的な評価方法で算出されているかを検証することで信用リスク管理と信用リスク計量の正確性の向上を図る。 | ・本部と営業店の連携により、不動産売買事例を集め、また、報告を義務付けてそれを机上評価し担保評価の精度向上を図る。 | ・ 同様の取組みを継続していく。 | ・ 当金庫（ケンオービジネスサービス（株）による不動産担保評価の適切性の検証を実施した。また、不動産売買事例の収集は平成15年10月から営業店より月次資料を受けることとした。 | ･ 毎月営業店より所定の報告書式にて売買事例報告を受け、売却データと評価額の比較検証を行った。 | ･ 本部と営業店が連携し、不動産売買事例を集め、それを机上評価し、担保評価の精度向上を図る。 | ||
| （１）3.金融再生法開示債権の保全状況の開示 | ・ 経営の透明性を高めることが健全性の向上に繋がるものと考え、今後も同様に開示していく。 | ・平成14年度資産査定結果を平成15年7月発行のディスクロージャー誌に掲載する。 | ・ 平成15年度資産査定結果を平成16年7月発行のディスクロージャー誌に掲載する。 | ・平成14年度実績は平成15年7月発行ディスクロージャー誌に、平成15年度実績は平成16年7月発行のディスクロージャー誌に掲載した。 | ・ 平成１５年度実績については、今年度発行のディスクロージャー誌に掲載し開示を行った（７月１４日発行）。 | ・ 平成14年度資産査定結果から金融再生法開示債権額に加えその保全状況をディスクロージャー誌に開示。 ・ 債権区分ごとに保全率を記載している。 ・ より積極的な開示を行うため、ディスクロージャー誌以外の媒体についても検討する。 |
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| ２．収益管理態勢の整備と収益力の向上 | ||||||||
| （２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部格付制度の構築、金利設定のための内部基準の整備等 | ・企業信用格付を導入し格付ランクに基づいた与信取引方針を構築する。
・ 導入にあたり自己査定との整合率を高める。 |
・（株）しんきん情報システムセンター（ＳＳＣ）の企業信用格付を試行的に導入。
・自己査定との整合率をチェックする ・格付結果の財務データ部分を基礎データとして15年度の自己査定を行う。 |
・格付ランクに基づいた金利体系を構築する。 ・格付結果による与信取引方針の構築を検討する。 |
ＳＳＣの企業格付システムを試行導入し格付作業を実施していたが、システムを変更することとし、（株）しんきん情報サービス（ＳＩＳ）の「信用リスク総合管理システム」の導入を決定し、企業信用格付の準備作業を開始した。 | ・しんきん情報サービス（SIS）の信用リスク総合管理システムの導入を決定し、企業信用格付の準備作業としてデータを入力中。 | ・システムの移行期であり、本格導入は次期システム稼動時以降となるが、内部格付制度の構築、金利設定のため（株）しんきん情報システムセンターの企業信用格付を試行的に導入する。
・試行的導入であり与信残高2千万円以上の先を対象に自己査定との整合性をチェックする。 ・（株）しんきん情報システムセンターの対象業種の拡大に合わせ、格付対象先を増加させる。 ・対象先を与信残高１千万円以上の継続取引先に引き下げる。 ・格付ランクに基づいた金利体系を構築、整備する。 ・格付結果による与信取引方針の構築を行う。 ・「企業信用格付事務取扱要領」を制定する。 |
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| ３．ガバナンスの強化 | ||||||||
| （２）1.半期開示の実施 | ・経営内容の開示を積極的に行うため、今後も9月末基準のミニディスクロージャー誌を作成する。 | ・9月末基準の経営内容について開示項目を検討する。
・11月中に開示する。 |
・9月末基準の経営内容について開示項目を検討する。 ・11月中に開示する。 |
・平成15年9月末基準について平成15年11月発行ミニディスクロージャー誌に掲載した。平成16年9月末基準については11月発行に向けて準備を進めている。 | ・９月末基準ミニディスクロージャー誌発行のため、掲載する項目の検討や計数データの準備等の作業を進めている。 | ・経営の健全性確保の施策の一つとして、経営内容の開示を行い、9月末基準の開示についてはミニディスクロージャー誌を作成する。
・より積極的な開示を行うため、開示項目、開示方法の拡大等を検討する。 |
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| （２）3.総代の選考基準や選考手続きの透明化、会員・組合員の意見を反映させる仕組み等の整備 | ・業界団体の検討結果をふまえ、総代の選考基準や選考手続き等の透明化を図るとともに、会員からの当金庫に対する意見・要望等を収集するための体制を整備する。 | ・定款に基づく選考手続き等を開示する。 ・意見箱「理事長への手紙」について当該用紙に経営的な質問・意見等の記入欄を追加し、設置・表示方法をより明確にし、各営業店窓口に設置してあること、またその趣旨を開示する。 |
・「信友会」総会開催時に会員が当金庫に対する意見・要望等を発言できる時間を設ける。 ・各営業店長が一般会員をモニターし当金庫に対する意見・要望等を収集する。" |
平成15年11月に発行の「地域貢献ディスクロージャー誌」及び平成16年7月発行の「ディスクロージャー誌」に1.総代会制度について、2.総代とその選任方法及び意見箱「理事長への手紙」が各営業店窓口に設置してあることとその趣旨について掲載した。また、総代氏名の開示や会員のを反映させる仕組みづくりについても取組みを行った。 | ・平成16年7月に発行した「ディスクロージャー誌」に1.総代会制度について、2.総代とその選任方法及び意見箱「理事長への手紙」が各営業店窓口に設置してあることとその趣旨について掲載した。 ・意見箱「理事長への手紙」について、当該用紙の記入項目に当金庫の経営に関する質問、意見欄を追加し、平成16年4月に同紙を全営業店に配布するとともに、意見箱設置・表示方法について改めて周知徹底を図った。 ・ 第61期業務報告書（会員向け）に総代氏名を選任区域別に掲載した。 ・ 平成16年7月から8月にかけて開催された各ブロックの「信友会」総会において、各担当役員が挨拶の中で当金庫が会員の意見を反映させる仕組みづくりに取組み、積極的に経営に関する意見・要望等を聴取している旨会員に伝えるとともに、いつでも意見･要望等を寄せることができるようアンケート用紙を配布した。 |
・定款に基づく選考手続き、選任区域別に総代氏名を開示する。 ・「信友会」による諸行事の際、会員から当金庫に対する意見・要望等を積極的に聴取する。 ・各営業店長が一般会員をモニターし当金庫に対する意見・要望等を収集する制度を導入する。 ・意見箱「理事長への手紙」について顧客からの意見・要望等に加えて当金庫が経営的な意見・質問にも応じていることをより明確にするとともに、設置・表示方法等を改善し併せてディスクロージャー誌に設置の趣旨を開示する。 |
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| （２）4.中央機関が充実を図る個別金融機関に対する経営モニタリング機能等の活用方針 | ・信金中金が分析した決算データ等を有効に活用する。 ・ 信金中金との連携を一層強化し必要に応じてアドバイスや情報提供を受ける。 |
・自金庫の経営指標について検証し、検証結果を常勤理事会等に報告する ・検証結果を次年度事業計画に反映させる。 |
・同様の取組みを継続していく。 | ・ 信金中金「信用金庫経営効率分析表」を基に当金庫独自の「経営効率分析」を作成しＡＬＭ委員会等で報告を行った。平成16年度には信金中金に経営コンサルティングを依頼した。 | ・ 信金中金「信用金庫経営効率分析表」を基に作成した「経営効率分析第１編
第２編」での分析結果から、平成１６年度事業計画に検証結果を反映させた。 ・ 経営上の課題を把握するため、信金中金に経営コンサルティングを依頼（４月２８日）。インタビュー調査や意識調査を経てコンサルティング結果の最終報告を受けた（８月２６日）。 |
・自金庫の経営課題を的確に把握するため、信金中金が分析した決算データ等を有効に活用する。 ・信金中金が行っている決算分析、ALM支援等の経営モニタリング、経営相談・指導機能を活用するとともに、信金中金との連携を一層強化し必要に応じてアドバイスや情報提供を受ける。 | ||
| ４．地域貢献に関する情報開示等 | ||||||||
| （１）地域貢献に関する情報開示 | ・全信協作成「地域貢献開示例」を参考に地域貢献について開示する。 ・アンケート調査等を実施し現状の地域貢献活動を検証し、充実を図る。 |
・平成14年度中の活動について開示する。
・アンケート調査を実施し活動の評価、要望等を把握する。 ・ 活動内容を見直し、充実を図る。 |
・平成15年度中の活動について開示する。 ・ アンケート調査を実施し活動の評価、要望等を把握する。 ・ 活動内容を見直し、充実を図る。 |
・平成14年度中の地域貢献活動については平成15年11月に「地域貢献ディスクロージャー誌」を発行。また地域貢献活動についてのアンケート調査を行った。平成15年度中の地域貢献活動については平成16年7月発行のディスクロージャー誌に掲載した。 | ・平成１５年度中の地域貢献活動について、７月発行のディスクロージャー誌に掲載した（７月１４日発行）。 | ・地域貢献の質の向上を図り、「地元になくてはならない信用金庫」として地域の振興と地元中小企業の発展、住民の生活文化の向上に貢献するため、地域貢献に関する情報開示を充実させる。 ・ アンケート調査を実施し「現在の活動に対する評価」「地域のお客さまが期待する活動」等を把握する。 ・アンケート結果を基に活動内容の見直し・充実を図っていく。 |
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| 3.その他関連する取り組み |
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項 目 |
具体的な取組み |
進捗状況 |
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| 15年4月〜16年9月 |
16年4月〜16年9月 |
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| I.1.（２）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目的とした研修の実施 | ・中小企業大学校「中小企業診断士養成講座」へ職員を派遣し中小企業診断士を養成する。 ・全信協、民間教育機関等が実施する研修に積極的に参加し、経営相談、新事業支援機能等を積極的に発揮できる人材を育成する。 ・通信講座「創業・新事業支援（目利き）講座」を斡旋し、積極的な受講を促進する。 |
・平成15年度、中小企業診断士育成のため職員2名を中小企業大学校に派遣し「中小企業診断士」の資格を取得。平成16年度も2名を派遣。また全信協主催「目利き力養成講座」に職員を派遣するとともに、創業･新事業支援機能強化のための通信講座を斡旋した。 |
・中小企業診断士養成のため、中小企業大学校へ２名派遣(平成16年4月1日〜1年間）。平成17年度についても同大学校派遣のため選抜試験を実施、3名を受験させることが決定。 |
| I.２.（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施 | ・中小企業大学校「中小企業診断士養成講座」へ職員を派遣し中小企業診断士を養成する。 ・財務分析、キャッシュフロー分析等の能力を身につけるため、外部講師を招聘し集合研修を実施する。 |
・平成15年度、中小企業診断士育成のため職員2名を中小企業大学校に派遣し「中小企業診断士」の資格を取得。平成16年度も2名を派遣。また外部講師による「事業先開拓講座」や「貸出審査能力養成講座」等を開催した。 | ・中小企業診断士養成のため、中小企業大学校へ２名派遣(平成16年4月1日〜1年間）。 ・財務分析・融資渉外能力等融資に強い人材育成のため下記集合研修を実施 1.事業先開拓講座４月２４・２５日４４名受講（支店長１３名、副支店長１７名、事業先担当者１４名） 2.貸出審査能力養成講座（上級）５月１８・１９日３１名受講（融資役席、事業先担当者） 3.土曜セミナー希望者対象に実施 ５月２９日（２７名受講）、６月２６日（３０名受講）、7月31日（３１名受講）以降、毎月１回最終土曜日に実施予定 |
| I.3.（７）企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペシャリスト）の育成を目的とした研修の実施 | ・全信協及びその他民間教育機関等が実施する研修等に積極的に参加し個々のスキルアップを図るとともに、習得した知識を勉強会等を通じて他職員に啓蒙する。（全信協実施の「企業再生支援講座」への職員派遣） | ・全信協「企業再生支援講座」に平成15年度通期で12名を派遣した。また平成15年度下期には同講座を受講した職員が講師となり勉強会を実施した。平成16年度においても同講座に職員を派遣している。 | ・全信協『企業再生支援講座』に職員４名派遣（５月３１日〜６月４日本部職員１名、６月１４日〜１８日営業店副部長１名、７月５日〜９日副支店長２名）。以後、１１月２９日〜１２月３日１名派遣予定。 ・関信協主催のフォローアップ勉強会に本部職員（経営改善支援班）２名を派遣（７月２０日）。 |
| II.5.法令等遵守（コンプライアンス） 行員による横領事件等、金融機関と顧客等とのリレーションシップに基づく信頼関係を阻害するおそれがある問題の発生防止 |
・不祥事件等に関するコンプライアンス態勢についてはコンプライアンスマニュアルに、1_不祥事件に対処する体制、2_内部通報制度を定めており、今後も継続して取組み、コンプライアンス態勢の強化を図っていく。 | 1.不祥事件に対する体制 連続休暇による職場離脱時の検証、事務統括部･監査部監査課による臨店検査において検証を行った。不祥事件の発生はなかった。
2. 内部通報制度 内部通報はなかった。 |
1.不祥事件については、今年度も連続休暇による職場離脱時の検証、事務統括部・監査部監査課による臨店検査において検証を行なっている。その結果１６年度上期の発生はなかった。引続き相互牽制機能を有効に発揮し、発生防止に努める。 2.内部通報についても上期はなかった。引続き風通しのよい企業風土の醸成に努める。 |
（備考）別紙様式１による個別項目の計画数・・・２０